生前対策、事業承継でお悩みのお客様 | 京都市中京区 丸太町駅【宮岸会計税理士法人】

（業務内容）

①まずは、なによりも、現在のご状況、財産をご家族の皆様にどのように残していきたいのか、相続してもらいたいのかなどのご意向をヒアリングさせていただき、現状どの様な課題があるのかを探っていきます。

②作業としては、財産調べから始めていきます。相続税の対象となる財産とはどのような財産なのかをご説明させていただきながら、保有財産の状況をヒアリングさせていただき、相続税の対象となる財産額がどの程度あるのかを確認、把握していきます。

③次に、上記の財産調べをもとに相続税額の簡易試算を行い、いったいどのぐらいの相続税がかかる見込みなのかを簡易的に把握します。

④また、財産を誰が相続するのかによって、２次相続の相続税額に大きな影響を与える場合があるため、１次相続、２次相続の相続税額のシュミレーションを行い、1次相続・2次相続のトータルでの相続税額の節税というの観点からも検討していきます。

⑤最もポイントとなる相続税の節税対策について、生前贈与等どのような手段が考えられるかを検討し、ご意向ヒアリング時の課題解決も踏まえて、相続対策や課題解決策をご提案・アドバイスさせていただきます。

（料金）

・20万円～ (＊別途消費税が必要です。)

（業務内容）

①まずは、なによりも、現在のご状況、どなたにどのタイミングで事業承継を行っていきたいのかなどのご意向をヒアリングさせていただき、現在どの様な課題があるのかを探っていきます。

②作業としては、過去３期の決算書や会社保有資産の時価情報資料などから自社の株価の簡易試算を行い、現在の株価がどのくらいの評価額になっているのかを簡易的に把握します。

③あわせて、定款、株主名簿、会社・個人間での不動産賃貸借契約書を確認させていただき、対応しておくべき課題がないかを事前に整理・検討していきます。

④最もポイントとなる節税対策については、株価引下げ対策や生前贈与対策など、どうのような手段が考えられるかを検討し、ご意向ヒアリング時の課題解決も踏まえて、節税対策や課題解決策をご提案・アドバイスさせていただきます。

⑤また、事業承継までの決意やスケジュールを見える化しておくため、事業承継の基本方針や後継者教育、株式の移行、代表権の移行、役員退職金の支給などの各目安時期を事業承継計画として策定していきます。

（料金）

・30万円～ (＊別途消費税が必要です。)